2023年介護支援専門員実務研修受講試験（10月8日）実施
福祉サービス分野：問題46～問題60
【問題 46】 面接場面におけるコミュニケーション技術についてより適切なものはどれか。 3つ選べ。
1.面接を行う部屋の雰囲気や相談援助者の服装などの外的条件は、円滑なコミュニケーションのために重要である。
2.相談援助者とクライエントの双方が事態を明確にしていくことが必要である。
3クライエントが長く沈黙している場合には、話し始めるまで待たなければならない。
4.面接の焦点を的確に定めることは、 面接を効果的に実施する上で重要である。
5.傾聴とは、クライエントの支援計画を立てることである。
解答：こちら
【問題 47】 ソーシャルワークに関する次の記述のうち、より適切なものはどれか。 2つ選べ。
1.個人の問題解決力や対処能力を強化する役割がある。
2.支援の終結と事後評価の後のアフターケアが含まれる。
3.ラポールとは、特定領域の専門家から助言・指導を受けることである。
4.アドボカシーとは、クライエントが相談した機関では必要な援助ができないとき、他機関へ紹介することである。
5.送致とは、自己の権利を表明することが困難なクライエントに代わり、援助者が代理としてその権利獲得を行うことである。
解答：こちら
【問題 48】 ソーシャルワークにおける相談援助者の基本姿勢として、 より適切なものはどれか。 3つ選べ。
1.統制された情緒的関与とは、個々の人間の状況は独自なものであり、 一つとして同じ問題はないと捉え、 支援することである。
2. サービスについて様々な情報提供を行い、 利用するサービスや事業者をクライエントが決定できるようにする。
3. 非審判的態度で関わる必要がある。
4.クライエントを画一的に分類して、 援助計画を立てることが必要である。
5. 意図的な感情表出とは、 クライエントが感情を自由に表現できるように意識してクライエントに接することである。
解答：こちら
【問題 49】 ソーシャルワークにおける集団援助について、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1.グループで生じるメンバーの相互作用を意図的に活用する。
2.プログラム活動は、 ソーシャルワーカーの興味や関心事から開始して、そのリーダーシップの下で展開する。
3.メンバーの個別課題と結びつけて支援するよりも、 メンバーに共通する課題の解決を優先する。
4.他のメンバーの行動を観察することは、自分の問題について新たな見方を獲得する機会にはならない。
5.生きがいを喪失しているような心理的ニーズの高い高齢者に対しては、セルフへルプグループのミーティングを活用することも効果的である。
解答：こちら
【問題 50 】介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。 3つ選べ。
1.掃除の際に特別な手間をかけて行う床のワックスがけは、生活援助として算定できる。
2.手助けや声かけ及び見守りしながら、利用者と一緒に行うシーツ交換は、身体介護として算定できる。
3.夏服と冬服を入れ替えるなどの衣類の整理は、生活援助として算定できる。
4.訪問介護員が車いす等での移動介助を行って店に行き、利用者本人が自ら品物を選べるようにする援助は、 身体介護として算定できる。
5.安否確認を主たる目的とする訪問は、生活援助として算定できる。
解答：こちら
【問題 51 】介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.訪問入浴介護従業者として、 看護職員又は介護職員のうち1人以上は、 常勤でなければならない。
2.指定訪問入浴介護事業者は、 機能訓練指導員を配置しなければならない。
3.サービスの提供の責任者は、看護職員でなければならない。
4.サービスの提供方法等の説明には、入浴方法等の内容、 作業手順、 入浴後の留意点などが含まれる。
5. 指定訪問入浴介護事業者は、協力医療機関を事業の通常の実施地域内と実施地域外に、 それぞれ定めなければならない。
解答：こちら
【問題 52】 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.管理者は社会福祉主事任用資格を有するものでなければならない。
2. 看護職員は、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、 機能訓練指導員として勤務することができる。
3.外部のリハビリテーション専門職が事業所を訪問せず、 テレビ電話を用いて利用者の状態を把握することは認められていない。
4. 生活相談員の確保すべき勤務延時間数には、利用者の地域生活を支える取組のために必要な時間を含めることはできない。
5.指定通所介護事業者は、 非常災害に関し定期的に避難、 救出その他必要な訓練を行わなければならない。
解答：こちら
【問題 53 】介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.指定短期入所生活介護は、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。
2.指定短期入所生活介護事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合、その者が短期入所生活介護計画のとりまとめを行うことが望ましい。
3.夕食時間は、午後5時以前が望ましい。
4.食事の提供に関する業務は、 指定短期入所生活介護事業者自らが行うことが望ましい。
5. いかなる場合も、利用定員を超えてサービスを行うことは認められない。
解答：こちら
【問題 54 】介護保険における 住宅改修について正しいものはどれか。 3つ選べ。
1.同一の住宅に複数の被保険者が居住する場合においては、住宅改修費の支給限度額の管理は被保険者ごとに行われる。
2.リフト等動力により段差を解消する機器を設置する工事は、住宅改修費の支給対象となる。
3. 洋式便器等への便器の取替えには、既存の便器の位置や向きを変更する場合も含まれる。
4.浴室内すのこを置くことによる段差の解消は、住宅改修費の支給対象となる。
5.手すりの取付けのための壁の下地補強は、住宅改修費の支給対象となる。
解答：こちら
【問題 55 】介護保険における小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.サテライト型ではない指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、 介護支援専門員に小規模多機能型居宅介護計画の作成を担当させるものとする。
2.養護老人ホームの入所者が、指定小規模多機能型居宅介護を利用することは想定されていない。
3.登録定員は、 12人以下としなければならない。
4. おおむね6月に1回以上、運営推進会議に活動状況を報告し、評価を受けなければならない。
5.指定小規模多機能型居宅介護事業所は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。
解答：こちら
【問題 56 】介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.共用型指定認知症対応型通所介護の利用定員は、 1施設1日当たり12人以下としなければならない。
2.サービスの提供方法等の説明には、利用日の行事及び日課等も含まれる。
3.認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者は、対象とはならない。
4.単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の場合、 生活相談員 看護職員又は介護職員のうち2人以上は、 常勤でなければならない。
5.あん摩マッサージ指圧師は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の機能訓練指導員になることができる。
解答：こちら
【問題 57 】指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。 3つ選べ。
1.可能な限り居宅での生活への復帰を念頭に置いて、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指さなければならない。
2. 家庭的な雰囲気を保つため、 廊下幅は1.6m以下としなければならない。
3.入所者が可能な限り離床して、食堂で食事を摂るよう支援しなければならない。
4.常勤の生活相談員を配置しなければならない。
5.食事の提供又は機能訓練に支障がない広さがあっても、食堂と機能訓練室を同一の場所とすることはできない。
解答：こちら
【問題 58】 成年後見制度について正しいものはどれか。 3つ選べ。
1.後見人の職務には、 身上保護 (身上監護) と財産管理が含まれる。
2.後見開始の申立は、本人の所在地を管轄する地方裁判所に対し行わなければならない。
3.成年後見制度の利用の促進に関する法律では、国の責務が定められている。
4.法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて、後見と補助の2類型に分かれている。
5.成年後見制度利用促進基本計画では、 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりが必要とされている。
解答：こちら
【問題 59】 高齢者虐待防止法について正しいものはどれか。 3つ選べ。
1.「高齢者」とは、75歳以上の者をいう。
2.養護者が高齢者本人の財産を不当に処分することは、 経済的虐待に該当する。
3.養護者が高齢者に対して著しく拒絶的な対応をすることは 心理的虐待に該当しない。
4.養介護施設には、 介護老人保健施設も含まれる。
5.都道府県知事は、毎年度、 養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等につい公表するものとする。
解答：こちら
【問題 60 】生活保護制度について正しいものはどれか。 3つ選べ。
1.保護は、要保護者の年齢別、性別、 健康状態等を考慮して行うものとする。
2.実施機関は、都道府県知事、 市長及び福祉事務所を管理する町村長である。
3.生活保護費は、最低生活費に被保護者の収入額を加算して支給される。
4.福祉用具の利用は、生活扶助の対象である。
5.生活保護の申請は、 要保護者、 その扶養義務者又はその他の同居の親族が行うことができる。
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