f福祉サービス分野

f福祉サービス分野

2024年介護支援専門員実務研修受講試験(10月13日)実施されました。

福祉サービス分野 問題46~60まで、問題と解答を記載しています。解説は、随時更新していきます。

 

【問題46】 面接場面におけるコミュニケーション技術について適切なものはどれか。3つ選べ。

1.明確化とは,相談援助者がクライエントの利益を考えて,クライエントの代わりに意思決定することである。

2.アセスメントには,クライエントの問題状況の把握,情報の収集と分析が含まれる。

3.オープンクエスチョンとは,クライエントが自らの選択や決定により,答えを見つけることを促す質問である。

4.面接技術には,ジェスチャー,表情,声の抑揚が含まれる。

5.視線やクライエントとの距離について配慮することは避けるべきである。

解答:2.3.4 解説 準備中 

 

【問題47】ソーシャルワークに関する次の記述のうち,より適切なものはどれか。3つ選べ。

1.クライエントと相談援助者が目標達成に向けで取り組むことは,重要である。

2.支援計画は,具体的に立てるよりは,できる限り抽象的に立てることが望ましい。

3.支援を終結する際は、終結に伴うクライエントの不安に十分配慮することが重要である。

4.スーパービジョンの主な目的は,クライ土ントヘの支援の向上とサービスの質の確保のための相談援助者の養成である。

5.アウトリーチとは,個人情報を適切に管理・保護することである。

解答:1.3.4 解説 準備中 

 

【問題48】ソーシャルワークの視点から,支援困難事例に関する記述として,より適切なものはどれか。3つ選べ。

1.高齢者の家族が支援内容に対して何度も不満を訴えたため,担当の介護支援専門員が地域包括支援センターへ相談する。

2.独居のクライエントが屋外までごみがあふれている家屋に住んでいるので,直ちに警察へ介入を依頼する。

3.認知症のために判断能力が著しく低下したクライエントに対して,成年後見制度の利用を検討する。

4.セルフ・ネグレクトには,配偶者からの身体的虐待が含まれる。

5.関係する専門職,関係機関,地域住民などがチームを組んでアプローチすることが望ましい。

解答:1.3.5 解説 準備中 

 

【問題49】ソーシャルワークにおける地域援助として,より適切なものはどれか。3つ選べ。

1.保健医療・福祉等の専門職のみによる地域の課題への対応

2.地域の商店とNPOの協働による認知症カフェの設置・運営

3.地域の高齢者が福祉サービスにアクセスしやすくなるための自治体への働きかけ

4.被災者に対する支援のためのボランティアの組織化

5.住民を交えたグループ活動における本人の了解を得ないままの参加者の氏名や顔写真の公表

解答:2.3.4 解説 準備中 

 

【問題50】介護保険における訪問介護において正しいものはどれか。3つ選べ。

1.指定訪問介護事業所の管理者は,介護福祉士でなければならない。

2.サービス提供責任者は,利用者のサービスに関する意向を定期的に把握するものとする。

3.指定訪問介護事業者は,サービス提供中に事故が発生した場合は,市町村,利用者の家族,担当の居宅介護支援事業者等に連絡を行わなければならない。

4.居宅サービス計画にないサービスでも,利用者の要望があった場合には,訪問介護員は直ちに提供しなければならない。

5.指定訪問介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い,必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

解答:2.3.5 解説 準備中 

 

【問題51】介護保険における通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.サービスの所要時間が同じ区分の利用者に対しては,サービス提供開始時刻を同じにしなければならない。

2.指定通所介護事業所の設備を利用し、宿泊サービスを提供する場合には,その開始前に指定権者に届け出る必要がある。

3.通所介護費の算定の基準となる所要時間には,送迎に要する時間も含まれる。

4.通所介護計画は,サービスの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものである。   

5.あらかじめ通所介護計画に位置付けられ,効果的な機能訓練等のサービスが提供できる場合は,事業所の屋外でサービスを提供することができる。

解答:2.4.5 解説 準備中 

 

【問題52】介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.1回の訪問につき,看護職員1人及び介護職員2人で行った場合これらの者のうち1人を当該サービスの提供の責任者とする。

2.利用者が短期入所生活介護を利用している間も,その必要性が居宅サービス計画に記載されていれば,訪問入浴介護費を算定できる。

3.心身の状況により、訪問時に全身入浴が難しい場合、利用者の希望によって清拭や部分浴に変更することができる。

4.利用者の自宅に浴槽があっても訪問入浴介護を利用することができる。

5.終末期にある者は、利用することができない。

解答:1.3.4 解説 準備中 

 

【問題53】介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.短期入所生活介護計画は、居宅サービス計画を作成した介護支援専門員が作成しなければならない。

2.いかなる場合でも、静養室において指定短期入所生活介護を行うことはできない。

3.利用者の利用定員が20人未満の併設事業所の場合、生活相談員は非常勤でもよい。

4.食事内容は、当該事業者の意思または栄養士を含む会議で検討が加えられなければならない。

5.協力医療機関は、緊急時等に速やかに対応できるよう、指定短期入所生活介護事業所から近距離にあることが望ましいものである。

解答:3.4.5 解説 準備中 

 

【問題54】 介護保険における福祉用具について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.福祉用具の使用目的には,利用者の自立した日常生活の支援と介護者の負担軽減が含まれる。

2.浴槽内いすなど・入浴補助用具は,特定福祉用具販売の対象となる。

3.利用者の身体を滑らせるスライディングボードは,特定福祉用具販売の対象となる。

4.空気式又は折りたたみ式の簡易浴槽は,福祉用具貸与の対象となる。

5.エアマットなどの床ずれ防止用具は,福祉用具貸与の対象となる。

解答:1.2.5 解説 準備中 

 

【問題55】介護保険における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1.指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居数は,1以上3以下である。

2.1つの共同生活住居の入居定員は,15人以上20人以下である。

3.認知症対応型共同生活介護を利用している場合,福祉用具貸与費を算定できない。

4.計画作成担当者は,1つの共同生活住居ごとに置かなければならない。

5.サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は,管理上支障がない場合であっても,本体事業所の管理者が兼務することはできない。

解答:1.3 解説 準備中 

 

【問題56】介護保険における小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.通いを中心として,利用者の様態や希望に応じて,随時訪問や宿泊を組み合わせてサービスを提供するものである。

2.利用者は,同時に複数の指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録することができる。

3.1つの本体事業所に係るサテライト事業所の数は2か所までとする。

4.小規模多機能型居宅介護従業者として,理学療法士又は作業療法士を置かなければならない。

5.介護支援専門員は,利用者の処遇に支障がない場合は,管理者と兼務することができる。

解答:1.3.5 解説 準備中  

 

【問題57】指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.第三者による施設サービスの質の評価を受けることが義務付けられている。

2.身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を、3か月に1回以上開催しなければならない。

3.入所者の処遇に支障がない場合,配置される介護支援専門員は非常勤でもよい。

4.看護職員については,常勤の者を1人以上配置しなければならない。

5.計画担当介護支援専門員は特段の事情のない限り定期的にモニタリングの結果を記録しなければならない。

解答:2.4.5 解説 準備中

 

【問題58】 生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.65歳以上の被保護者の介護保険料は,生活保護から給付される。

2.補足性の原理により,生活保護の介護扶助は,介護保険の保険給付よりも優先して給付される。

3.生活保護の要否判定は,家庭裁判所が行う。

4.葬祭扶助には,火葬又は埋葬に必要な費用が含まれる。

5.介護予防支援計画に基づいて行われる介護予防サービスは,介護扶助の対象となる。

解答:1.4.5 解説 準備中

 

【問題59】成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.親族は,成年後見人になることができない。

2.後見開始の審判は,本人も請求することができる。

3.法人も,成年後見人に選任されることがある。

4.身上保護(身上監護)とは,本人に代わって財産を管理することをいう。

5.成年被後見人の法律行為は,原則として,取り消すことができる。

解答:2.3.5 解説 準備中

 

【問題60】後期高齢者医療制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.保険料は,厚生労働省令で定める。

2.生活保護受給者は,被保険者にならない。

3.被保険者には,65歳以上75歳未満であって,後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者も含まれる。

4.後期高齢者医療広域連合は,特別の理由がある者に対し,保険料を減免することができる。

5.訪問看護療養費の支給は,給付に含まれない。

解答:2.3.4 解説 準備中

 

無料体験・無料受験相談を実施中!

約30分、あなたのお悩みをしっかりとお聴きします。
お気軽にお問合せください。24時間受付中!

受付時間 10:00~21:00 (日)を除く