２０２４年ケアマネ試験対策問題（福祉サービス分野）通所介護について
福祉分野の問題Blog
こんにちは
本試験まで、あと１３２日
今日は、過去問からの出題です。
通所介護について
【問題】通所介護について正しい、正しいものを2つ選びなさい。
1.通所介護事業所の管理者は、社会福祉主事任用資格を有するものでなければならない。
2.看護職員は、機能訓練指導員として勤務することができる。
3.生活相談員の業務は事業所内でのみ行われる。
4.通所介護のサービス提供時間中、非常災害に関する計画を立てる必要はない。
5.事業者は、業務継続計画を策定し、必要な措置を講じ、従業者に周知し、定期的に研修および訓練を実施しなければならない。
解答：2.5
解説
1.誤り
通所介護事業所の管理者には特定の資格が必須ではありません。
ただし、管理者は、事業所の運営全般を管理する重要な役割を担っているため、介護福祉士や社会福祉士などの専門知識や経験があることが望まれます。また、厚生労働省の基準に従い、必要な管理能力を有していることが求められます。
2.正しい
看護職員は、機能訓練指導員としての役割も担うことができます。機能訓練指導員は、利用者の身体機能の維持・向上を目的とした訓練や指導を行います。看護師や理学療法士などの資格を持つ職員がこの役割を担うことができます。
3.誤り
生活相談員の業務は、事業所内外で行われます。生活相談員は、利用者の生活全般に関する相談を受け付け、必要な支援を提供します。事業所内での業務に限らず、利用者の自宅や地域の関連機関との連携も重要な役割の一部です。
4.誤り
非常災害に関する計画は必ず立てる必要があります。介護事業所は、利用者の安全を確保するため、地震や火災などの非常事態に備えた計画を策定しなければなりません。この計画には、避難経路の確認や緊急時の対応方法が含まれます。さらに、2023年の法改正により、業務継続計画の策定が義務づけられています。
5.正しい
2023年の法改正により、事業者は業務継続計画（BCP: Business Continuity Plan）を策定し、感染症や非常災害の発生時に利用者へのサービス提供を継続的に実施し、早期の業務再開を図るための計画を立てることが義務づけられました。
事業者は、この業務継続計画に従って必要な措置を講じるだけでなく、従業者に対して計画を周知し、必要な研修および訓練を定期的に実施する必要があります。また、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて変更を行うことが求められます。
よって、この問題の解答は、２．５になります。
解説は以上です。
解きテクアドバイス
通所介護の基準や業務内容は多岐にわたります。特に、管理者や従業者の資格や役割については、具体的な要件や業務内容をしっかり理解しておくことが重要です。
日常的な業務だけでなく、非常時の対応についても準備が求められるため、関連する規定を確認し、実践的な対応策を学んでおきましょう。
今日の暗記カードのまとめ
表：
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通所介護：管理者要件
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裏：
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特段の資格要件なし
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表：
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看護職員の役割
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裏：
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機能訓練指導員として兼務可
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表：
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業務継続計画（BCP）
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裏：
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２０２３年改正で義務化
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