ケアマネ試験対策一問一答（介護支援分野）住所地特例について②
介護支援分野（一問一答）Blog
今日は、引き続き、住所地特例の問題になります。
昨日の問題を解説したいと思います。
【問題】住所地特例について正しいものはどれか。2つ選べ
1.要介護者又は要支援者に限定される。
2.入所する施設が所在する市町村の地域密着型サービスは、対象外である。
3.介護予防給付は、対象となる。
4.軽費老人ホームは、対象施設である。
5.有料老人ホームは、対象施設ではない。
解答：3.4
解説
1.誤り
対象施設を見ていくと、全ての人が認定を受けているかと言えばそうではありませんね。
老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などは、認定を受けていない方もいます。
要支援、要介護者に限定はされていないので、誤りです。
2.誤り
問題文をさらっと読むと正解にしてしまう方がいますが、最後まで選択肢を読みましょう。
2014年改正で、入所する施設が所在する市町村の地域密着型サービス、地域支援事業が利用できるようになりました。
3.正しい
介護予防給付は対象となる？？？の方もいらっしゃるかと思いますが・・・
保険給付事業の介護サービスは、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスですね。
介護予防給付は、どこに位置されていますか？
居薬サービスの予防給付、つまり介護予防特定施設のことです。
4.正しい
5.誤り
老人ホームの中に、有料老人ホームがあります、対象施設に入っていますので「誤り」になります。
よって解答は、3.4になります。
解説は以上です。
【住所地特例対象施設】
1.介護保険施設【介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、（介護療養型医療施設➡2023.3月末で廃止）】
2.老人ホーム（有料、養護、軽費）
３.サービス付き高齢者向け住宅
4.特定施設
保険給付事業のサービス名称を覚えて、対象施設を押さえていれば解ける問題でした。
如何でしたか？
問題を解くときのポイントと介護保険のサービス名称を覚えることで根拠を持って解答できます。
分からなかった方は、基礎から押さえていきましょう！
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