ケアマネ試験対策一問一答（介護支援分野）介護保険事業計画の「定める事項」と「定めるよう努める事項」について

こんにちは

 

今日のケアマネ試験対策一問一答は、昨日に引き続き介護保険事業計画について

次の記述は、正しいか誤りか答えよ。

 

 

【問題】市町村介護保険事業計画では地域支援事業の量の見込みを定める。

 

 

 

 

答え：正しい

 

 

事業計画には

※定める事項「義務事項」と定めるよう努める「努力義務事項」になります。

 

市町村介護保険事業計画、都道府県介護保険事業支援計画、それぞれに、この2つがあります。

 

努める事項はあくまでも努力義務ですので必須ではありません。

 

試験対策としては、市町村介護保険事業計画と都道府県介護保険支援計画、それぞれの義務事項を押さえておくことが重要です。

 

勉強時間に、余裕があれば、努力事項も押さえておくといいですね。

 

【市町村介護保険事業計画の義務事項④】

1.認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設の必要利用定員総数

2:サービス種類ごとの見込量

3:地域支援事業の見込み量

4:施策・目標(自立支援・悪化防止・費用適正化)

 

以上の4つになります。

 

4については、2017年改正で、2018年度からスタートした第7期介護保険事業計画に追加された項目となります。

 

具体的には・・

1.認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設の必要利用定員総数の必要利用定員総数を定めます。

 

2.居宅サービス13種類、施設サービス4施設、地域密着型サービス9種類、また、居宅介護支援と介護予防支援の必要見込量を定めます。

※第9期は、施設サービスが、3施設になります。（2024年3月末で介護療養型医療施設が廃止）

 

3.地域支援事業の必要見込量を定めます。

 

4:被保険者の自立した日常生活の支援、介護予防や要介護状態の軽減等、そして介護給付等の費用の適正化について市町村が取り組むべき施策とその目標を定めます。

 

【都道府県支援計画③】

1:介護専用型特定施設、介護保険施設、地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設の(定員)

2:サービスの見込量

3:市町村施策&目標(自立支援・悪化防止・費用適正化)の支援施策＆目標

 

この3つが定めるべき義務事項になります。

 

具体的には、

1.介護専用型特定施設と介護保険施設、地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設の必要利用定員総数を定めます。

＊介護専用型特定施設：入所者が要介護者その配偶者に限定されている特定施設になります。

＊混合型特定施設：介護専用型以外の特定施設になりますが、こっちの必要利用定員総数を定めるかどうかは、都道府県の自由(任意)になっています。

2.都道府県全域における介護保険給付サービスの見込量を定めます。

3.市町村が定めた施策・目標(自立支援・要介護状態等の悪化防止・費用適正化)を支援するための施策・目標この3点が義務事項になります。

 

併せて、押さえておきましょう。

 

よって、この設問は、「正しい」となります。

 

解説は以上になります。

 

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