ケアマネ試験対策一問一答（介護支援分野）基準該当サービスについて②
介護支援分野（一問一答）Blog
こんにちは
ケアマネ試験対策一問一答「サービス事業所」について
基準該当サービスに関する
次の記述は、正しいか誤りか答えよ。
【問題】事業者が法人格を有していなくても、基準該当サービスとして認められる。
答え：正しい
解説
介護保険の保険給付サービスは、２８サービスあります。
そのうち、住宅改修を除くサービスは、原則、指定制度になっています。
大きな基準と言うのは、国が決めていますが、それぞれのサービスについての基準は、それぞれの権限係が決めています。
基準該当サービス
介護保険の「指定」を受けるためには、法人格、人員、設備、運営基準などを満たしている必要があります。
完全に満たしていないけれども保険者である市町村が、一定の水準を満たしていると認めた場合には、「基準該当サービス」として認められます。
例えば
・法人格を有していないとか、人員・運営・設備基準のなにかを、一部満たしていないなどの場合などですね。
・常勤だけど➡非常勤だったり
・法人格がなかったり
市町村が、認めてもらえたら、その基準該当サービスも介護保険が適用となります。
基準該当サービスには、大きく3つの種類
1:基準該当居宅サービス(基準該当介護予防サービス)
2:基準該当居宅介護支援
3:基準該当介護予防支援
上記を利用した場合
1:特例居宅介護サービス費(特例介護予防サービス費)
2:特例居宅介護サービス計画費
3:特例介護予防サービス計画費
※その場合は、特例〇〇サービス費として、原則、償還払いになります。
その点も押さえておきましょう。よって、設問は、「正しい」になります。
解説は以上になります。
追記
「基準該当サービス」と「みなし指定」「特例サービス」が、混乱される受験生さんが、毎年多いです。
それぞれの意味と保険給付サービス名を覚えていることで、理解できます。
「つくしケアマネ塾」では、分かりやすい動画を限定で配信しています。
「合格スタートパック」の中では、基本的に重要なポイントをまとめていますので、ご検討くださいね。
今日の暗記カードまとめ
表：
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基準該当サービス③
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裏：
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1:基準該当居宅サービス(基準該当介護予防サービス)
2:基準該当居宅介護支援
3:基準該当介護予防支援
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表：
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基準該当居宅サービスを利用した場合
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裏：
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特例居宅介護サービス費
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表：
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基準該当居宅サービス⑤
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裏：
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1.訪問介護
2.訪問入浴
3.通所介護
4.短期入所生活介護
5.福祉用具貸与
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表：
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基準該当介護予防サービスを利用した場合
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裏：
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特例介護予防サービス費
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表：
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基準該当居宅介護支援を利用した場合
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裏：
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特例居宅介護サービス計画費
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表：
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基準該当介護予防支援を利用した場合
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裏：
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特例介護予防サービス計画費
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