2024年ケアマネ試験【問題44】保健医療サービス分野「介護老人保健施設」について
2024年ケアマネ試験問題・解説
こんにちは！
ケアマネ試験の合格発表から一夜明けて、それぞれの結果を受け止めて、これから道を考え始めている頃かと思います。
合格された方、本当におめでとうございます！皆さんの努力が実を結び、これから介護支援専門員として新しいステージに進む準備をしましょう。
一方、残念ながら今回は結果が、振るわなかった方もいらっしゃるかもしれません( ﾉД`)ｼｸｼｸ…
これまでの学習経験を糧に、気持ちを一旦リセットし、再チャレンジのための第一歩を共に踏み出しましょう。
11月29.30日無料勉強会を開催します。ゼロ～1のステッププログラムを12月からスタートします。
不合格者の方へ向けて、全7～8回シリーズのプログラムを開催します。
このプログラムが、あなたの勉強の一助になれば幸いです。
さあ、今日も知識を深めるために前を向いて進んでいきましょう！
今日は、問題４4です。
【問題44】介護老人保健施設について適切なものはどれか。3つ選べ。
1.入所者の在宅復帰を目指すことが基本方針として定められている。
2.社会福祉法人は，開設できない。
3.若年性認知症を有する要介護者は，入所することができる。
4.介護支援専門員以外の者でも施設サービス計画を作成することができる。
5.所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することは禁じられている。
解説
1.適切
基本方針に１つに規定されています。介護老人保健施設の意義・目的は、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにする「自立支援」と在宅における生活への復帰を目指す「在宅復帰」です。
2.不適切
介護老人保健施設の開設者は、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定めるもの（国、日本赤十字社、健康保険組合、共済組合等）とされています。その中に社会福祉法人が入っています。
3.適切
要介護１～５の人で、状態が安定している人で、若年性認知症の利用者さんも対象です。
4.不適切
施設サービス計画は、介護支援専門員以外は作成できません。
5.適切
入所者の自主的個人を尊重し、常に入っている者の立場に立ってサービスを提供する必要があります。「所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否すること」は禁じられています。過去にも何度か同じような文面で出題されています。
解答：1.3.5
解説は以上です。
学習のポイント
＊介護保険施設は、３施設ありますが、それぞれの施設の目的が違いますので、整理しましょう。
＊在宅生活を支える役割もありますので、在宅のサービスは、何があるのか結び付けてみてください。
＊配置される人員基準も違いますので、整理してみましょう。
まとめ
介護老人保健施設（老健）は、利用者の在宅復帰を最終目標とする中間施設として、医療、介護、リハビリテーションを一体的に提供する重要な役割を担っています。
施設の特徴として、要介護1以上の方が入所対象となり、若年性認知症の方も含め、医学的管理のもとで集中的なリハビリテーションを受けることができます。
老健の運営において、特に重要なのは、所得の多寡による差別を禁止し、全ての利用者に公平なサービスを提供することです。また、介護支援専門員を中心とした多職種連携により、個々の利用者に適した施設サービス計画を作成し、効果的な支援を実現しています。
試験対策としては、老健の基本方針や入所条件を理解するだけでなく、特別養護老人ホームや介護医療院との違いを比較しながら学習することが効果的です。
特に、在宅復帰を目指す中間施設としての特性や、リハビリテーションの重視という点に着目することで、より深い理解につながります。
また、施設サービスの質の確保や運営基準についても、法的根拠を含めて把握しておくことが重要です。
このような包括的な理解により、実践的な知識を身につけることができ、類似の試験問題にも適切に対応できる応用力が養われます。
次回予告
次回は、「保健医療サービス分野」の最終問題で、「介護医療院」について解説します。
介護医療院は、医療と生活支援の機能を併せ持つ施設として、注目を集めています。違いを整理しながら、介護保険施設の全体像を深く理解していきましょう！
次回もぜひお楽しみに！
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