2024年ケアマネ試験【問題58】福祉サービス分野「生活保護制度」について

「残り3問！みなさん、ここまで読んでいただきありがとうございます。

2024年ケアマネ試験の解説も終わりが見えてきて、少し肩の力が抜けてきた頃でしょうか？

でも、最後まで気を抜かずに、一緒に頑張っていきましょう！

さて、これから学ぶ生活保護制度は、経済的に困難な状況に陥ったとき、最後のセーフティーネットとなる大切な制度です。

この制度は、生活に困窮する人々を支え、自立への一歩を後押しするために設けられています。

私たちが将来福祉の現場でこの制度を適切に理解し活用することは、支援を必要とする人々の生活に直結する重要な力となります。

今回は、生活保護制度の基本を学びながら、現場でも役立つ視点を深めていきましょう。

 

今日は、問題58です。

【問題58】生活保護制度について正しいものはどれか。３つ選べ。

1.65歳以上の被保護者の介護保険料は、生活保護から給付される。

2.補足性の原理により、生活保護の介護扶助は、介護保険の保険給付よりも優先して給付される。

3.生活保護の要否判定は、家庭裁判所が行う。

4.葬祭扶助には、火葬又は埋葬に必要な費用が含まれる。

5.介護予防支援計画に基づいて行われる介護予防サービスは、介護扶助の対象となる。

 

早速、解説をしていきましょう！

解説

1.正しい

65歳以上の生活保護受給者は、第1号被保険者として介護保険に加入します。その介護保険料は、生活保護の扶助（介護扶助）から支給されます。生活費への流用を防ぐため、生活保護法第37条の2に基づき、福祉事務所が被保護者に代わり保険料を市町村に代理納付する制度もあります（※代理納付は義務ではありません）。

 

2.誤り

生活保護制度は補足性の原理に基づいており、介護が必要な場合、まず介護保険制度の給付が優先されます。介護保険サービスを利用した上で、なお不足する費用がある場合に、生活保護の介護扶助によってその不足分が補われます。

 

3.誤り

生活保護の要否判定は、家庭裁判所ではなく、都道府県・ 市等の福祉事務所が行います。 福祉事務所は、申請者の生活状況や収入を調査し、生活保護の必要性を判断します。このプロセスは、生活保護制度の適正な運用を確保するために重要です。

 

4.正しい

葬祭扶助には、火葬や埋葬に必要な最低限の費用が含まれています。これは、生活保護法第18条に規定されており、最低限度の実費が支給されます。

 

5.正しい

介護予防支援計画に基づく介護予防サービスは、介護扶助の対象となります。介護保険と同範囲・同程度の介護サービスを対象としており、介護予防支援計画に基づく介護予防サービスもその対象です。 

 

解答：1.4.5

解説は以上です。

 

学習のポイント

＊生活保護制度の基本原則（4原理・4原則）

＊介護保険制度との関係

＊生活扶助の内容（8扶助）

＊介護扶助の範囲

 

まとめ

生活保護制度は、他の社会保障制度と連携しながら、最低限度の生活を保障するために運用されています。特に補足性の原理に基づき、他の制度の給付を優先し、不足分を補う形で支給される仕組みが特徴です。介護保険や葬祭扶助など、各扶助の具体的な内容を理解することで、試験対策だけでなく、実務にも役立つ知識を身につけることができます。

 

次回予告】

「第59問 成年後見制度の理解を深めよう！」

成年後見制度は、認知症高齢者や障害者の権利を守るために設けられた重要な制度です。

次回は、法定後見制度と任意後見制度の違い、後見人の役割、制度の利用方法などを詳しく解説します。

特に、介護支援専門員として知っておくべき視点から、成年後見制度の活用方法や実務でのポイントを具体的に学んでいきましょう！

お楽しみに！